Quickry Pass 利用規約

最終更新日: 2026年11月13日 / 施行日: 2026年12月1日

第1条（総則）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Quickry株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、順番待ち（ウォークイン）のデジタル化を支援するスマート整理券サービス「Quickry Pass」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくすべてのユーザー（加盟店および利用者。以下総称して「ユーザー」といいます）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で本規約の全条項に同意したものとみなします。
加盟店と当社との間の本サービスの利用条件（料金、支払方法、収益還元、機器の貸与、契約期間及び解約その他の条件をいいます）は、「Quickry Pass 加盟店規約」（以下「加盟店規約」といいます）及び加盟店が当社に提出する利用申込書（以下「申込書」といいます）に定めるところによります。本規約と加盟店規約又は申込書の定めが異なる場合、加盟店については、加盟店規約及び申込書の定めが優先して適用されます。
本規約中の加盟店の料金その他の条件に関する記載は、加盟店規約及び申込書の内容をご案内するものです。加盟店規約は、お申込みの際に申込書とともにご提示します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、以下のとおりとします。

「加盟店」: 当社と契約し、本サービスを利用して自店舗の順番待ち（整理券）の受付・案内を行う店舗・事業者を指します。
「利用者」: 加盟店の店頭等で本サービスを通じて整理券を取得し、順番待ちを行う来店客を指します。
「整理券」: 本サービスを通じて発行される、順番待ちの受付・順序の管理に用いる電子的な受付番号等を指します。
「月額利用」: 加盟店が暦月を単位として本サービスを利用する料金区分を指します。月額料金は、営業時間中、利用者が優先案内券を購入できる状態を維持する場合は0円とし、優先案内を利用しない場合は第6条第1項に定める額とします。
「デイユース」: 加盟店が優先案内を利用せずに、1日単位の料金をお支払いいただくことで本サービスを利用する料金区分を指します。優先案内を利用する場合は、1日のみのご利用であっても月額利用（月額0円）によります。
「有料機能」: 当社が本サービス上で利用者に対して有償で販売する機能であって、優先案内券その他当社が本サービス上で有償と表示するもの（遠隔発券を有償で提供する場合の遠隔発券を含みます）を指します。
「優先案内券」: 利用者が購入することにより、加盟店の待ち列において、優先して案内を受ける者の列に入ることができる有料機能を指します。
「遠隔発券」: 利用者が加盟店の店舗から離れた場所で整理券の発行を受けることができる機能を指します。遠隔発券を無償で提供するか有償で提供するかは、本サービス上に表示します。
「遠隔発券クーポン」: 当社が遠隔発券を有償で提供する場合に、遠隔発券を購入した利用者に対して当社が発行する、当該加盟店においてのみ利用できるクーポンを指します。
「ポイント」: 優先案内券の購入により案内の順番が後になった利用者に対して当社が付与する、本サービス上で利用できるポイントを指します。

第3条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法によりアカウント登録または利用申込みを行うものとします。
登録に際しては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
以下のいずれかに該当する場合、当社は登録を拒否し、または事後的にアカウントを停止もしくは削除することができます。
- 登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 18歳未満の者が法定代理人の同意を得ずに登録した場合
- 過去に本規約違反によりアカウントを停止または削除された者である場合
- 反社会的勢力等（第14条に定義）に該当する場合
- その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己のアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を自己の責任で適切に管理するものとします。
ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
アカウント情報の管理不十分、第三者による使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
ユーザーは、アカウントの不正使用またはそのおそれを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第5条（本サービスの利用）

5-1. 加盟店による利用

加盟店は、本サービスを利用して、自店舗の順番待ちの受付（整理券の発行）、お客様の呼び出し、待ち状況の表示等を行うことができます。
加盟店は、月額利用又はデイユースのいずれかを選択して利用するものとします。機器の貸与は、いずれの場合も任意でお申し込みいただけます。各料金区分の機能及び条件は、加盟店規約及び申込書に定めるところによります。
優先案内券の販売の有無（優先案内の利用・不利用）は、申込書での選択に基づき当社が設定します。加盟店が利用・不利用を切り替えるときは、当社所定の方法により当社に申し出るものとし、当社が本サービスの設定を変更します。切替えは、当社が申出を受け付けた日の属する月の翌月1日から適用し、優先案内を利用しない場合の月額料金は、加盟店規約及び申込書に定めるところによります。
優先案内を利用する加盟店は、営業時間中、優先案内券を購入した利用者に対し、購入した日の営業時間内に優先案内を提供するものとします。
加盟店は、本サービスを通じて来店客に提供する飲食・診療・施設利用等のサービスについて、自己の責任で適切に提供するものとします。当該サービスの品質・内容は加盟店が保証するものとします。

5-2. 利用者による利用

利用者は、加盟店の店頭等に設置されたQRコードを読み取る等の方法により、整理券を取得して順番待ちを行うことができます。
利用者は、スマートフォン等で待ち状況・順番を確認し、呼び出しの通知に従って加盟店に来店するものとします。
利用者は、有料機能を購入する場合、本サービス上に表示された代金（消費税等を含む金額）及び条件を確認のうえ申し込むものとします。有料機能の内容は、第6条の2に定めるところによります。

5-3. 利用条件の変更・解約

本サービスの利用契約に期間の定めはなく、最低利用期間はありません。加盟店は、当社が指定する電子メールアドレスへの申出（当社が管理画面に解約の手続を設けた場合は、当該手続を含みます）により、いつでも解約することができ、解約金はかかりません。
解約は、当社が申出を受け付けた日の属する月の末日（加盟店がそれより後の月の末日を指定した場合はその日）に効力を生じます。
月額料金は暦月（毎月1日から末日まで）単位で発生し、ご利用を開始した月及び解約により終了した月の月額料金は、いずれも日割計算を行わず1か月分とします。提供済みの期間に対応する月額料金の返金は行いません。
優先案内の利用・不利用の切替えその他の利用条件の変更は、当社が申出を受け付けた日の属する月の翌月1日から適用します。ただし、機器の貸与の追加及び返却は、加盟店規約及び申込書に定めるところによります。
デイユースは、申込書に記載の利用期間の最終日の営業終了をもって終了し、月額利用へ自動で切り替わることはありません。利用開始日の前日までの取消しは無料とし、前払いいただいた料金は全額返金します。利用期間の途中で終了する場合は、申出を受け付けた日の翌日以降の料金を返金します。
機器の返却、初期設置費その他解約時の取扱いは、加盟店規約及び申込書に定めるところによります。解約前に発行された遠隔発券クーポンについては、加盟店は、その有効期間が満了するまで利用に応じるものとします。

第6条（料金および決済）

加盟店の料金は、次のとおりです（金額は税抜。消費税等を別途申し受けます）。詳細は加盟店規約及び申込書に定めるところによります。
1. (1) 月額利用: 月額0円（営業時間中、利用者が優先案内券を購入できる状態を維持していただく場合。発券枚数の上限はありません）。優先案内を利用しない場合は月額3,000円（税込3,300円）
2. (2) デイユース（優先案内を利用しない短期のご利用）: 初日1,500円（税込1,650円）、連続して利用する2日目以降は1日500円（税込550円）。同じ店舗について同じ月にご利用になった日の料金の合計は、3,000円（税込3,300円）を上限とします。優先案内を利用する場合は、1日のみのご利用であっても(1)の月額0円でご利用いただけます
3. (3) 呼び出し通知: メールは無料。SMSは1通15円。LINEによる通知は準備中です。LINEの料金は、提供を開始する際に申込書又は本サービス上に表示し、加盟店がLINEによる通知の利用を選択した場合に限り申し受けます
4. (4) 機器の貸与（任意。月額利用・デイユースのいずれでもお申し込みいただけます）: レシートプリンター（本体レンタル込み）月額3,000円（税込3,300円）、受付用タブレット月額1,500円（税込1,650円）、機器スタンド月額500円（税込550円）。デイユースで機器を借りる場合も、機器の月額料金1か月分（日割りはいたしません）を申し受けます
5. (5) 初期設置費（1回のみ）: 機器を借りない場合は0円。機器を借りる場合は5,000円（税込5,500円。発送の前に当社が行う機器どうしの設定及び発送の費用を含み、店舗の Wi-Fi その他の通信環境への接続は含みません）。当社の担当者が訪問して設置する場合は、5,000円に代えて10,000円（税込11,000円。店舗の Wi-Fi その他の通信環境への接続を含みます）及び交通費（実費。お申込みの前にお見積りします）。訪問による設置は、当社が対応できる地域に限ります
加盟店の料金の支払方法は、当社が発行する請求書に基づく当社指定の銀行口座への振込み、又は当社が別途定める方法のうち、お申込みの際に当社がご案内する方法とします。振込手数料その他の支払に要する費用は、加盟店の負担とします。
月額料金、通知の従量料金、機器の月額料金及び初期設置費は、月末締めとし、翌月末日までにお支払いいただきます。当社は、加盟店に支払う収益還元額と相殺することがあります。
デイユースの料金（機器を伴う場合の機器の月額料金及び初期設置費を含みます）は、前払いとし、利用開始日の前日までにお支払いいただきます。当社は、入金を確認した後に、デイユースの利用を開始できる状態にします。利用開始日の前日までに入金を確認できない場合、当社は、利用開始を延期し、又はお申込みを取り消すことがあります。デイユース中の通知の従量料金は、利用期間の終了後に請求します。
利用者が購入する有料機能の代金（消費税等を含む金額）は、購入の前に本サービス上に表示します。利用者は、当社所定の決済手段により代金を支払うものとします。当社がポイントを代金に充当する方法の提供を開始した後は、ポイントを充当して支払うこともできます。有料機能の販売者は当社であり、利用者は代金を当社に支払います。
当社は、有料機能の売上の一部を、加盟店規約及び申込書に定める収益還元率により加盟店に還元します。収益還元率は、申込書により書面でご提示します。
利用者による有料機能の代金のクレジットカード決済は、Stripe, Inc.が提供する決済サービス「Stripe」を通じて処理されます。利用者は、決済に関してStripeの利用規約（https://stripe.com/jp/legal）にも同意するものとします。
当社は、Stripeを通じて決済を処理するものであり、クレジットカード番号等を直接取得又は保管することはありません。
決済に関するトラブル（不正利用、チャージバック等）について、当社は、利用者、Stripe及びカード発行会社との間の解決に合理的な範囲で協力します。

第6条の2（有料機能）

優先案内券: 優先案内券を購入した利用者は、購入した日の当該店舗の営業時間内において、優先案内の列の順序（先に購入した利用者がいる場合はその後）に従って案内を受けることができます。優先案内券による順番の繰上げは、購入の手続を開始してから当社所定の時間（本サービス上に表示します）内に決済が完了し、その時点で当該利用者の整理券が案内の列に残っている場合に限り行われます。これを満たさない場合、当社は受領した代金を返金します。グループの人数、席の状況その他店舗の運営上の理由により、優先案内券を購入していない利用者と案内の順番が前後することがあります。優先案内券は、特定の時刻までの案内又は入店を保証するものではありません。優先案内券の価格は、待ち列の状況、店舗の設定その他の要素に応じて変動し、購入の時点で表示された価格が適用されます。
遠隔発券と遠隔発券クーポン: 遠隔発券の利用には、会員登録その他当社所定の手続が必要です。当社が遠隔発券を有償で提供する場合、遠隔発券を購入した利用者には、購入額（ポイントを充当した額を含みます）と同額の遠隔発券クーポンが発行されます。遠隔発券クーポンは、当該遠隔発券により整理券の発行を受けた店舗においてのみ、発行日から起算して30日を経過する日まで利用でき、店舗の商品又は役務の代金への充当、又は当該店舗における通常の販売価格が額面以上の商品若しくは役務の提供を受ける方法により利用します。遠隔発券クーポンの利用には当該店舗が応じ、その値引き等は当該店舗の負担により行われます。遠隔発券クーポンは、現金との引換え、おつりの払戻し及び譲渡をすることができません。
ポイント: 優先案内券が購入されたことにより案内の順番が後になった利用者のうち、当該優先案内券が購入された時点で、その整理券が本サービス上で当該利用者に紐づけられている利用者（会員登録をせずにご自身の端末で整理券の発行を受けた利用者を含みます）には、会員登録の有無にかかわらず、当社がポイントを付与します。店舗の受付用の端末等で発行された整理券は、その時点までに利用者が当社所定の方法によりご自身の端末に紐づけた場合に限り、ポイントの対象となります。付与するポイントの数は、本サービス上に表示します。ポイントを利用するには、会員登録その他当社所定の手続が必要です。当社がポイントを代金に充当する方法の提供を開始した後は、ポイントを、1ポイントにつき1円として、本サービスを導入しているいずれの店舗の有料機能の代金にも充当することができます。その他の利用の条件は、提供を開始する際に本サービス上に表示します。また、当社がポイントを当社所定の交換先の商品、ポイントその他これらに類するもの（現金及び現金として引き出すことができる残高を除きます）と交換する方法の提供を開始した後は、ポイントをこれらと交換することができます。交換先、交換の比率、交換することができる最低のポイント数、手数料の有無その他の交換の条件は、提供を開始する際に本サービス上に表示します。交換した後の商品等の利用には、その発行者が定める規約等が適用されます。ポイントの有効期限は、当社が付与した日から起算して6か月を経過する日までとします。ポイントは、現金との引換え、払戻し及び譲渡をすることができません。
有料機能の詳細な条件は、本サービス上に表示するところによります。

第6条の3（有料機能のキャンセル及び返金）

利用者は、有料機能の購入後、利用者の都合によりこれを取り消し、又は代金の返金を求めることはできません。呼び出しに応じなかった場合、来店しなかった場合及び遠隔発券クーポンを有効期間内に利用しなかった場合も同様とします。
前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由（本サービスの障害を含みます）により有料機能が提供されなかった場合、店舗の責めに帰すべき事由により購入した日の営業時間内に優先案内を受けられなかった場合、店舗が正当な理由なく遠隔発券クーポンの利用に応じなかった場合、又は店舗の閉店その他利用者の責めに帰すべきでない事由により有効期間内に遠隔発券クーポンを利用できなかった場合は、当社は、利用者の申出により代金を返金します。ポイントを充当した部分は、ポイントを戻す方法により返還します。

第7条（当社の役割）

本サービスは、加盟店の順番待ち（ウォークイン）の受付・案内を支援するためのクラウドツールを提供するものです。当社は、加盟店が来店客に提供する飲食・診療・施設利用等のサービスそのものの当事者ではありません。
当社は、加盟店が提供するサービスの品質、内容、安全性等について保証するものではありません。
加盟店と利用者の間、または利用者間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。ただし、当社は紛争の解決に向けて合理的な範囲で協力する場合があります。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
整理券の不正取得、転売その他の本サービスの本来の目的に反する利用行為
虚偽の情報を登録し、または本サービス上で虚偽の情報を記載する行為
他のユーザーの個人情報を不正に収集、利用、開示する行為
本サービスの運営を妨害する行為（サーバーへの過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング等を含みます）
当社、加盟店、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利もしくは利益を侵害する行為
本サービスを利用して、当社が意図しない目的で情報を収集する行為（スクレイピング等を含みます）
本サービス上で、わいせつ、暴力的、差別的その他不適切な表現を投稿する行為
当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを当社が認めない目的で利用する行為
他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
当社が合理的に不適当と判断する行為

第9条（知的財産権）

本サービスに関するすべての知的財産権（著作権、商標権、特許権等を含みますがこれらに限りません）は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
ユーザーが本サービス上に投稿したコンテンツ（レビュー、コメント等）に関する著作権は、当該ユーザーに帰属するものとします。ただし、ユーザーは当社に対し、本サービスの運営、改善、宣伝広告の目的で、当該コンテンツを無償で利用（複製、翻案、公衆送信等を含みます）する権利を、非独占的に許諾するものとします。
ユーザーは、前項に基づく当社の利用に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
ユーザーは、本サービス上のコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、二次利用等してはなりません。

第10条（サービスの変更、中断、終了）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守、更新等を行う場合
- 天災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線の事故によりサービスが停止した場合
- その他、当社が合理的に必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供の終了を行う場合には、合理的な期間をもって事前にユーザーに通知するものとします。
本条に基づくサービスの変更、中断または終了に起因してユーザーに生じた損害について、当社は第11条に定める範囲で責任を負うものとします。

第11条（免責事項および損害賠償の制限）

当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社の故意または過失による場合に限り、以下の範囲で損害を賠償する責任を負います。
損害賠償の範囲: 当社の軽過失による場合、当社が負担する損害賠償の額は、加盟店については加盟店規約の定めによるものとし、利用者については、当該利用者が損害発生日から遡って過去12か月間に当社に支払った有料機能の代金の総額又は1万円のいずれか高い額を上限とします。当社の故意又は重大な過失による場合は、この上限を適用しません。
当社は、以下の事由によりユーザーに生じた損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 加盟店が提供するサービスの品質、内容、安全性等に関する事項
- 加盟店と利用者の間、または利用者間で生じた紛争
- ユーザーの登録情報またはアカウント情報の管理不十分による損害
- 第10条に基づくサービスの変更、中断または終了に起因する損害（ただし、当社の合理的な予見可能性の範囲内のものを除きます）
- 通信回線、コンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、データの消失等
- 本サービスの利用に起因するユーザーの機器の故障、データの消失等
本条の規定は、消費者契約法その他の法令により当社の損害賠償責任の免除または制限が認められない場合には、当該法令が許容する最大限の範囲で適用されるものとします。

第12条（利用規約の変更）

当社は、以下の場合に、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の少なくとも2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示、電子メールの送付その他の合理的な方法により周知するものとします。
ユーザーが変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
前項にかかわらず、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、当社はユーザーから個別の同意を取得するよう合理的な努力をするものとします。

第13条（ユーザーの年齢制限）

本サービスは、18歳以上の者を対象としています。
18歳未満の者が本サービスを利用する場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上で利用するものとします。
当社は、ユーザーが18歳未満であることが判明し、法定代理人の同意が確認できない場合、当該ユーザーのアカウントを停止または削除することができるものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己が以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）
- 反社会的勢力と資金提供、利益供与その他の関係を有する者
- 反社会的勢力を利用している者
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを誓約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
当社は、ユーザーが前2項に違反した場合、催告なく直ちに当該ユーザーのアカウントを停止または削除することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第15条（通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、ユーザーが登録したメールアドレスへの電子メールの送付その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
前項の通知が電子メールで行われる場合、当社がユーザーの登録メールアドレス宛に電子メールを発信した時点で、当該通知がユーザーに到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本サービスに関連してユーザーと当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

事業者名: Quickry株式会社
代表者: 坪井勇介
所在地: 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号オーシャンゲートみなとみらい8階神奈川県SHINみなとみらい
メールアドレス: contact@quickry.jp
電話番号: 050-6862-8551

附則

本規約は、2026年12月1日（以下「施行日」といいます）から施行します。
施行日より前に成立した加盟店と当社との間の利用契約については、加盟店規約の附則その他当社と加盟店との間の個別の書面の定めによります。
施行日より前に利用者が購入した有料機能については、購入の時点の規約の定めによります。

2026年12月1日改定